80兆円対米投資始動へ 日米企業の候補を公表
約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。
日米間の覚書（MOU）によると、このファンドは経済安全保障と国家安全保障上の利益を促進することを目的としており、エネルギー、半導体、医薬品、金属、重要鉱物 (Critical Minerals) 、造船、人工知能 (AI)、量子コンピューティングの分野への投資を目指している。
共同文書によると、日米の両国企業が電力網の電化および安定化に向け、ガスタービンや発電機など大規模電力設備を供給する計画だ。
関連記事
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。