80兆円対米投資始動へ 日米企業の候補を公表
約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。
日米間の覚書（MOU）によると、このファンドは経済安全保障と国家安全保障上の利益を促進することを目的としており、エネルギー、半導体、医薬品、金属、重要鉱物 (Critical Minerals) 、造船、人工知能 (AI)、量子コンピューティングの分野への投資を目指している。
共同文書によると、日米の両国企業が電力網の電化および安定化に向け、ガスタービンや発電機など大規模電力設備を供給する計画だ。
関連記事
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏（共和党）は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した
中国のスパイと疑われる女性との不倫を認め、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが辞任した。株価急落や国家安全保障上の懸念、米中関係への波紋に加え、退任後の見通しをめぐるウォール街の反応を伝える
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者（CEO）を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。