80兆円対米投資始動へ　日米企業の候補を公表

約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。

日米間の覚書（MOU）によると、このファンドは経済安全保障と国家安全保障上の利益を促進することを目的としており、エネルギー、半導体、医薬品、金属、重要鉱物 (Critical Minerals) 、造船、人工知能 (AI)、量子コンピューティングの分野への投資を目指している。

共同文書によると、日米の両国企業が電力網の電化および安定化に向け、ガスタービンや発電機など大規模電力設備を供給する計画だ。