2025年9月4日、メキシコシティの国立宮殿(パラシオ・ナシオナル)で行われた記者会見で発言するクラウディア・シェインバウム大統領。(Photo by YURI CORTEZ / AFP)

米墨貿易協定の最終期限を延長 シェインバウム大統領とトランプ大統領が電話会談で合意

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日の記者会見で、25日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったと述べた。両首脳は、米墨間の貿易協定の最終合意期限を「数週間」延長することで合意し、両国がいくつかの未解決問題についてさらに協議する時間を確保することになった。

トランプ大統領は7月、メキシコ産品の一部に対する関税を25%から30%に引き上げる措置の実施を90日間停止することに同意。両国が新たな貿易協定の締結に向けた交渉を継続しているためだとした。この停止期間は11月1日に終了する予定だった。

これらの関税は、アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の保護対象外の製品に適用される。

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。