日本の高市早苗首相は2025年10月24日、東京の衆議院本会議で演説を行った。日本の新首相である高市早苗氏は10月24日、防衛費をGDP比2%とする目標を2年前倒しで達成するよう努めると述べた (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

高市首相が第219回国会で所信表明演説(全文)

高市早苗首相は24日、第219回国会の所信表明演説を行った。

首相は国家国民のため、政治を安定させ、政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案も柔軟に真摯に議論していくと述べ、国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組むとの所信を表明している。以下に全文を記す。

 

私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した