中国経済の下振れ鮮明に 第3四半期の成長率は4.8％に減速

中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。住宅市場は下落傾向を続け、内需は低迷し、企業は激しい価格競争とデフレの悪循環に陥っている。専門家は、中国経済の構造的な不調が深刻化しており、当局が掲げる各種の経済刺激策によっても立て直しは難しいとの見方を示している。

中国国家統計局が20日に発表した報告によると、第3四半期の成長率は前期（第2四半期）の5.2％を下回り、2024年第3四半期以降で最も低い水準となった。中共当局はこれまで景気回復を強調する姿勢を崩していないが、その経済指標の信頼性には常に疑念がつきまとっている。それでも今回の発表値は、経済の下振れを覆い隠せない実態を示している。

専門家の分析によると、国内需要の弱さが中国経済の大きな足かせとなっている。現在、中国経済はデフレ局面が深まり、企業の利益率は縮小の一途をたどっている。さらに、価格競争の激化と過剰生産能力がデフレスパイラルを加速させる要因となっている。また、不動産市場の低迷が消費者および企業心理の冷え込みを招いている。