自民・維新が連立政権発足へ　合意文書に署名予定　高市首相誕生確実に

「日本維新の会」の吉村洋文代表は20日午前の会見で、自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と明らかにした。

吉村氏は20日朝、自民党の高市早苗総裁に電話で「連立合意する。共に日本を前に進めていきましょう」と伝え、連立政権の発足に向けて実質的に合意した。

吉村代表は、自民党に提示した12の政策項目についてほぼ合意がまとまったと語った。「副首都構想」の実現や社会保障改革、消費税減税や企業・団体献金の禁止などを要望していた。

富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める

長引く経済の停滞を打破し、日本に「強い経済」を取り戻す。高市首相のもとで開催された「日本成長戦略会議」の全貌を解説。政府が描く豊かな未来への具体的な設計図と、私たちの暮らしへの影響とは？

11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した

企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している

「犯罪被害に遭われた方が、一人で悩むことなく、安心して伝えられる社会」へ。10日、高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」が決定された