自民・維新が連立政権発足へ 合意文書に署名予定 高市首相誕生確実に
「日本維新の会」の吉村洋文代表は20日午前の会見で、自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と明らかにした。
吉村氏は20日朝、自民党の高市早苗総裁に電話で「連立合意する。共に日本を前に進めていきましょう」と伝え、連立政権の発足に向けて実質的に合意した。
吉村代表は、自民党に提示した12の政策項目についてほぼ合意がまとまったと語った。「副首都構想」の実現や社会保障改革、消費税減税や企業・団体献金の禁止などを要望していた。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。