米陸軍 複数基地に小型原子炉配備 中共との衝突・対立に備え
アメリカ陸軍は、全米各地の複数の基地に小型原子炉を配備する計画を明らかにした。既存の電力網が増大するエネルギー需要に十分対応できない状況を踏まえたものであり、将来的に想定される中国共産党(中共)との太平洋での衝突や、北極圏での対立に備える狙いもあるとみられる。この取り組みは、現代の原子力分野で最も重要な計画の一つとして位置付けられている。
陸軍は10月14日、「ヤヌス計画」と名付けられた新プロジェクトを正式に発表した。2028年までに各基地への小型原子炉導入を目指しており、1基あたりの発電量は20メガワット未満で、中規模な町一つ分の電力需要を賄える規模だとしている。小型設計により、コンテナ船や航空機による輸送も可能だ。
陸軍によると、これらの原子炉は悪天候やサイバー攻撃などで電力網が停止した場合でも、基地の武器システムや主要インフラの稼働を維持する役割を担う予定だ。運営は民間企業が担当し、陸軍とエネルギー省が技術支援およびウラン燃料の供給面で協力するとしている。
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。