米国が中国企業16社を制裁 ハマスなどのドローン製造支援か
米商務省は10月8日、中国企業16社を輸出管理のブラックリストに追加したと発表した。理由は、これらの企業がアメリカ製電子部品の調達を支援し、その部品がイランの代理勢力であるハマスやフーシ派武装組織などが運用するドローンに使用されていたことが明らかになったためだ。
米商務省産業安全局（BIS）が同日付の『連邦官報』で発表した通知によると、新たに26の企業・団体と3つの所在地が「エンティティ・リスト(輸出規制対象リスト)」に追加された。この中には中国企業16社と中国国内の3つの住所に加え、トルコおよびアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く企業も含まれている。
通知では、10社の中国企業が無人機システムの部品購入を支援したとして制裁対象に指定された。これらの無人機はイエメンのフーシ派などによる攻撃作戦で使用されていたと指摘されている。さらに、別の1社については、違法な調達ネットワークに関与し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊のフロント企業に無人機部品を提供したとして、リストに追加されたとしている。
関連記事
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。
韓国検察は、国の中核となる半導体技術を中国に不正に流出させた疑いで、サムスン電子の元幹部や技術者ら10人を起訴。国家安全保障を揺るがす重大事件として波紋が広がっている
サンタクロースに手紙を書くと、返事が来る？ ドイツの小さな町には、毎年28万通ものサンタ宛て手紙が届き、郵便局員が返事を書いているらしい
サンタはもう空の上。米防空司令部が今年も「追跡中」と発表。吹雪でも問題なし、配達は夜9時以降。