米国が中国企業16社を制裁 ハマスなどのドローン製造支援か
米商務省は10月8日、中国企業16社を輸出管理のブラックリストに追加したと発表した。理由は、これらの企業がアメリカ製電子部品の調達を支援し、その部品がイランの代理勢力であるハマスやフーシ派武装組織などが運用するドローンに使用されていたことが明らかになったためだ。
米商務省産業安全局（BIS）が同日付の『連邦官報』で発表した通知によると、新たに26の企業・団体と3つの所在地が「エンティティ・リスト(輸出規制対象リスト)」に追加された。この中には中国企業16社と中国国内の3つの住所に加え、トルコおよびアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く企業も含まれている。
通知では、10社の中国企業が無人機システムの部品購入を支援したとして制裁対象に指定された。これらの無人機はイエメンのフーシ派などによる攻撃作戦で使用されていたと指摘されている。さらに、別の1社については、違法な調達ネットワークに関与し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊のフロント企業に無人機部品を提供したとして、リストに追加されたとしている。
関連記事
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析
「米国に無人機工場を建設したい」 ゼレンスキー大統領が米ウクライナの無人機共同製造構想を公表。戦場で培った技術と米国の製造力を組み合わせる「製造同盟」は実現するのか。
中国籍の数学者、王虹と鄧煜がフィールズ賞を受賞した。中共官製メディアは「自国育成の成果」と強調したが、両氏は海外で主要な研究成果を上げた。王虹の北京大学時代をめぐる発言を受け、大学の人材育成に疑問の声が出ている
中国人客だけを相手にした秘密のホテルに、タイ警察が100人以上を動員して踏み込んだ