米国が中国企業16社を制裁 ハマスなどのドローン製造支援か
米商務省は10月8日、中国企業16社を輸出管理のブラックリストに追加したと発表した。理由は、これらの企業がアメリカ製電子部品の調達を支援し、その部品がイランの代理勢力であるハマスやフーシ派武装組織などが運用するドローンに使用されていたことが明らかになったためだ。
米商務省産業安全局（BIS）が同日付の『連邦官報』で発表した通知によると、新たに26の企業・団体と3つの所在地が「エンティティ・リスト(輸出規制対象リスト)」に追加された。この中には中国企業16社と中国国内の3つの住所に加え、トルコおよびアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く企業も含まれている。
通知では、10社の中国企業が無人機システムの部品購入を支援したとして制裁対象に指定された。これらの無人機はイエメンのフーシ派などによる攻撃作戦で使用されていたと指摘されている。さらに、別の1社については、違法な調達ネットワークに関与し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊のフロント企業に無人機部品を提供したとして、リストに追加されたとしている。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。