米オープンAI 中国政府関連の複数のchatgptアカウントを停止
対話型生成AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIは、中国政府機関と関係があると疑われる複数のChatGPTアカウントを利用停止にしたと明らかにした。安全保障上の懸念が高まる中、AIの悪用防止を目的とした措置として注目が集まっている。
オープンAIの脅威レポートによると中国に関連する複数の脅威活動が報告され、台湾の半導体セクターなどを狙うサイバー攻撃グループ「Phish and Scripts」、南シナ海問題で世論操作を試みた影響力工作「Nine—emdash Line」、そして政府機関関係者による国民監視ツールの企画など、その活動は多岐にわたる。
これに対し、OpenAIは特定の国を標的とするのではなく、利用規約に違反する悪意ある「行為」そのものに対処するという基本方針を貫いている。その対策は多層的だ。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」を訴える車隊が巡回活動を実施した。
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか？ 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした