「勤続30年でも切られる」　上海地下鉄が始めた静かな淘汰

中国経済の停滞が、ついに上海地下鉄にも及んだ。運営会社「上海申通地鉄」は経営悪化を理由にリストラを開始し、対象は40〜50代の中年職員が中心である。

補償金は勤続年数によって異なり、30年の駅長で43万元（約890万円）、25年の運転士で31万元（約640万円）、20年の整備士で23.5万元（約490万円）。一見まとまった額だが、物価の高い上海では3年も生活できない水準である。再就職の道も狭く、失職後は社会保険も自ら負担しなければならない。

中国メディアによると、2024年時点で全国少なくとも26都市の地下鉄が政府補助を受けても赤字を計上している。北京ですら維持が難しく、大半が補助金頼みの状態だ。比較的安定だとみられた上海まで人員削減に踏み切ったことで、危機の深刻さが改めて浮き彫りとなった。

トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。

世界的な名声を誇る神韻芸術団にニューヨーク州ウッドベリー町のジャクリーン・エルナンデス町長と、ニューヨーク州ニューバーグ市のトレンス・ハービー市長が神韻に表彰状を授与し、神韻の芸術監督が地域にもたらした貴重な文化体験に感謝を表した

トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。