2025年10月1日、フランス西部沖合で「Boracay」と名付けられたタンカーが拿捕された。この船はロシアの「影の船団」に属しているとされ、先月デンマークで発生した無人機侵入事件に関与した疑いが持たれている。拿捕後、この船はすでに数日間フランス沖に留め置かれている。(DAMIEN MEYER / AFP via Getty Images)

フランス ロシア「影のタンカー」を拿捕 中国人船長を起訴へ 対ロ制裁強化

フランスは、ロシアの「影の船団」に属すると非難されるタンカーを拿捕した。この船はロシア産原油を積載し、インドへ向かっていた。マクロン大統領は今回の措置について「ヨーロッパによる対ロシア圧力戦略における重要な転換を示す」と強調した。

フランス側によれば、乗船の際には船員から「不適切で極めて攻撃的な行為」が確認され、同船の中国人船長は来年初頭にフランスで裁判にかけられる見込みである。

マクロン大統領は、今回の行動がロシアの戦争資金を断つためのヨーロッパの新たな戦略の一環であり、フランスは「妨害政策」へ転換していると説明した。自国の水域内で「この種の疑わしい船舶」を発見した場合、適切な措置を講じる考えであると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる