2024年8月27日、ドイツ・ミュンヘン国際空港で、エクスプロア航空(右)とルフトハンザ航空(左)の航空機が駐機場に並んで停められている。(MICHAELA STACHE/AFP via Getty Images)

ミュンヘン空港でドローン目撃 運航停止と多数欠航 欧州空港で相次ぐ事案

ドイツ・ミュンヘン空港でドローンが複数回目撃され、10月2日夜から一時的に運航が全面停止。17便が欠航、約3千人に影響が広がった。欧州の他空港でもドローン事案が相次いでおり、安全対策への関心が高まっている。

ミュンヘン空港は3日早朝に発表したところによると、2日夜に複数回のドローンが目撃され、航空交通管制当局が空港の運用を一時停止せざるを得なくなった。その結果、17便が欠航し、約3千人の旅客に影響が及んだ。

空港の声明によれば、ミュンヘン到着予定だったさらに15便が、シュトゥットガルト、ニュルンベルク、ウィーン、フランクフルトへと着陸地を変更した。これは、先週デンマークとノルウェーの空港がドローン関連の事案により一時閉鎖されたのに続き、ヨーロッパの航空界で発生した最新の空域混乱事例となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃