ミュンヘン空港でドローン目撃 運航停止と多数欠航 欧州空港で相次ぐ事案
ドイツ・ミュンヘン空港でドローンが複数回目撃され、10月2日夜から一時的に運航が全面停止。17便が欠航、約3千人に影響が広がった。欧州の他空港でもドローン事案が相次いでおり、安全対策への関心が高まっている。
ミュンヘン空港は3日早朝に発表したところによると、2日夜に複数回のドローンが目撃され、航空交通管制当局が空港の運用を一時停止せざるを得なくなった。その結果、17便が欠航し、約3千人の旅客に影響が及んだ。
空港の声明によれば、ミュンヘン到着予定だったさらに15便が、シュトゥットガルト、ニュルンベルク、ウィーン、フランクフルトへと着陸地を変更した。これは、先週デンマークとノルウェーの空港がドローン関連の事案により一時閉鎖されたのに続き、ヨーロッパの航空界で発生した最新の空域混乱事例となった。
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。