中国で失業の波が拡大 「統計は捏造」と業界関係者が指摘
中国共産党(中共)の国家統計局は9月28日、「第14次5か年計画」（2021年～25年）」に関する民生統計報告を発表した。報告によると、2024年の中国における16～59歳の労働年齢人口は8億5798万人で、総人口の60.9％を占めるとしている。しかし、この発表に対しては企業関係者から異論が相次いでいる。
統計局のデータによると、今年7月の全国都市部における16～24歳の若年層の失業率（在学中の学生を除く）は17.8％、25～29歳は6.9％、30～59歳は3.9％となっている。8月には16～24歳の失業率が18.9％に達し、前月から1.1ポイント上昇した。
中国本土の外資系企業幹部・程氏は次のように語っている。
「これは中国に人口ボーナスがあるからではなく、企業経営が非常に厳しくなっているためだ。対外貿易の縮小や外資の撤退、民間企業の経営難などが重なり、人員削減やリストラが余儀なくされている。その結果、多くの人が仕事を見つけられない状況に陥っている」
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