またも「有害ナプキン」　中国で繰り返される消費者軽視の現実

中国の生理用ナプキンから、発がん性の可能性がある化学物質・チオ尿素が検出されたと中国メディア「新京報」が報じ、波紋を広げている。

報道によれば、消費者団体が市販の生理用ナプキンを検査機関に依頼したところ、著名ブランドの複数のサンプルから規定を大きく超えるチオ尿素が検出された。しかも「より安全で高品質」と宣伝されていた製品の一部からも、極めて高い濃度が確認されている。

チオ尿素は、国際がん研究機関（IARC）により「発がん性の可能性あり（グループ3）」に分類されている。長期間さらされると、甲状腺機能の低下や生殖機能の障害、肝臓への毒性など、人体に幅広い悪影響を及ぼす可能性がある。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。