「調査すべき」「総裁選結果の正当性揺らぐ」国民・玉木代表　小泉陣営のやらせ投稿めぐり

国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、自民党総裁選をめぐって小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に「やらせコメント」を書き込むよう支援者に依頼していた問題で、「重大な問題だ」との認識を示した。

玉木氏は「多くの自民議員があまり重大だと認識していないように見えることが、もっと重大だと思う」と指摘した。

波紋を呼んだのは、小泉選対で総務・広報班を務める牧島かれん元デジタル担当相の事務所から陣営関係者に対し、インターネット上の動画配信に小泉氏を称賛する投稿を依頼していた問題だ。投稿の中には、高市早苗候補ら他陣営を誹謗する内容も含まれていたという。牧島氏は班長を辞任した。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。