「称賛コメント」要請で小泉農相が陳謝　「私自身知らなかった」

自民党総裁選をめぐり、小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に不適切なコメント（称賛、誹謗コメント）を書き込むよう関係者に依頼していた問題で、小泉氏は26日、「私自身知らなかった」と述べた上で、陳謝した。

問題となったのは、小泉氏の推薦人でもある牧島かれん元デジタル大臣の関係者が、インターネット上の動画配信に小泉氏を称賛する投稿を依頼していたとされる件。投稿の中には、高市早苗候補ら他陣営を誹謗する内容も含まれていたという。

小泉氏は26日の会見で、「私自身知らなかった」と述べ、「一部に行き過ぎた表現があったことは適当ではない。再発防止を徹底し、引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたい」と強調した。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。