岩屋外相　JICAホームタウン事業撤回で陳謝　「誤解と混乱招いた」

岩屋毅外相は9月25日（日本時間26日）、訪問先の米ニューヨークで、国際協力機構（JICA）によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。複数の報道機関が報じた。

岩屋外相は、「JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものが国内での誤解と混乱を招いた」と述べ、抗議が殺到した千葉県木更津市などの自治体に「過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。

さらに岩屋氏は、「国民の理解と支持は国際交流を推進する前提であり、幅広い理解が得られるよう努めたい」と述べ、「相手国政府への説明もこれまで以上に丁寧に行い、徹底していきたい」とも語った。

各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる

3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた

高市早苗首相が支持者との握手により持病のリウマチを悪化させ、NHK番組を欠席した

高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている

1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致