コミー元FBI長官を起訴　トランプ大統領らは称賛

米司法省は25日、連邦大陪審が連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官を偽証罪および妨害罪で起訴したと発表した。

連邦大審判は同日声明を発表し、コミー氏の容疑は「異常なレベルで公共の信頼に対する侵害である」と非難した。有罪となれば最長5年の禁錮を言い渡される可能性がある。

これを受け、トランプ大統領は25日にSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、今回の起訴を称賛した。「米国に正義がもたらされた！この国がこれまで直面してきた中で最悪の人物の一人が、元FBI長官であるジェームズ・コミーだ」と述べた。

米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている

トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた