2024年2月24日、ジュネーブの本部に設置された世界貿易機関(WTO)のロゴ(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

中共 WTO交渉で新たな特別待遇を求めない理由とは?

9月23日、中国共産党(中共)の李強首相はニューヨークで開催された第80回国連総会の関連行事に出席し、WTOの現在と今後の交渉において、新たに「特別待遇(SDT)」を求めないと表明した。

この発表は、中国がWTOに加盟してから24年を経た節目となった。長年、アメリカをはじめとする西側諸国は、中国経済の規模がすでに発展途上国の特権に見合わないとして、この特典を放棄するよう求めてきた。中国自身も世界第二の経済大国と自称している。

WTOのオコンジョ=イウェアラ事務局長は、この決定を歓迎し「WTO改革を支持する強いシグナルであり、全加盟国にとってより公平な競争環境の形成に役立つ」と述べた。同氏は5月に「日経アジア」の取材に対し、一部の国は自らを発展途上国と位置付け続け、協定の履行免除や遵守期限の延長といった特典を享受していると指摘していたが、中国を名指ししていなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。