中共　WTO交渉で新たな特別待遇を求めない理由とは？

9月23日、中国共産党（中共）の李強首相はニューヨークで開催された第80回国連総会の関連行事に出席し、WTOの現在と今後の交渉において、新たに「特別待遇（SDT）」を求めないと表明した。

この発表は、中国がWTOに加盟してから24年を経た節目となった。長年、アメリカをはじめとする西側諸国は、中国経済の規模がすでに発展途上国の特権に見合わないとして、この特典を放棄するよう求めてきた。中国自身も世界第二の経済大国と自称している。

WTOのオコンジョ＝イウェアラ事務局長は、この決定を歓迎し「WTO改革を支持する強いシグナルであり、全加盟国にとってより公平な競争環境の形成に役立つ」と述べた。同氏は5月に「日経アジア」の取材に対し、一部の国は自らを発展途上国と位置付け続け、協定の履行免除や遵守期限の延長といった特典を享受していると指摘していたが、中国を名指ししていなかった。