党改革・外国人問題・賃上げなどが主題に 5候補が語る 自民党総裁選の所見表明演説会
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、小林鷹之元経済安全保障相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）の5人が立候補した。
総裁選は、9月22日午前10時に告示、10月4日に投開票となる。国会議員票295票と全国の党員票295票、合わせて590票で争う。「石破票」がどの候補に流れるかが勝敗のカギとみられる。
22日に自民党本部で行われた所見発表演説会では、5人の候補者が自身の政策や思いなどを発表。よく取り上げられたテーマは、自民党の現状や改革、外国人問題、賃上げ・物価高対策などだった。抽選結果による届け出順で見ていく。
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。