ウエル議長は、2025年9月17日、ワシントンの連邦準備制度理事会(FRB)で行われた2日間の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で発言した(Chip Somodevilla/Getty Images)

FRB 政策金利0.25%引き下げ  年内に0.5%の追加利下げを示唆

米連邦準備制度理事会(FRB)は9月17日、政策金利を0.25%引き下げ、年4.25~4.5%とすることを決定した。市場の予想通りの措置であり、最新の「ドットチャート」では2025年中にさらに2回の利下げが見込まれている。

今回の決定は、投票権を持つ理事12人のうち11人が賛成し、1人は0.50%の利下げを主張した。市場ではFRBが借入コストを引き下げ、雇用市場を下支えすることへの期待が高まっており、株式市場は最高値を更新してきた。発表直後は株式・債券ともに一時上昇したが、30分足らずで上げ幅を失い、パウエル議長の会見前に反落した。

カゴ・マーカンタイル取引所グループの金利予測ツールFedWatchによると、市場は10月と12月の会合でもそれぞれ0.25%の追加利下げを織り込みつつあり、その確率はいずれも70%を超えている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた