FRB 政策金利0.25%引き下げ 年内に0.5%の追加利下げを示唆
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月17日、政策金利を0.25%引き下げ、年4.25~4.5%とすることを決定した。市場の予想通りの措置であり、最新の「ドットチャート」では2025年中にさらに2回の利下げが見込まれている。
今回の決定は、投票権を持つ理事12人のうち11人が賛成し、1人は0.50%の利下げを主張した。市場ではFRBが借入コストを引き下げ、雇用市場を下支えすることへの期待が高まっており、株式市場は最高値を更新してきた。発表直後は株式・債券ともに一時上昇したが、30分足らずで上げ幅を失い、パウエル議長の会見前に反落した。
カゴ・マーカンタイル取引所グループの金利予測ツールFedWatchによると、市場は10月と12月の会合でもそれぞれ0.25%の追加利下げを織り込みつつあり、その確率はいずれも70%を超えている。
関連記事
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている