飲食店が次々「戦死」　中国デリバリー戦争の現状

この夏、中国ではアリババ、京東、美団といった大手デリバリープラットフォームが大規模な値引き合戦を展開した。表面上は利用者が安く食事を楽しめるように見えるが、その代償を払ったのは飲食店である。

北京の商業施設で豚足料理の専門店を開いた若い経営者は、約1600万円を投じたにもかかわらず、わずか1年で店を畳んだ。看板料理は当初33元（約680円）であったが、キャンペーンが進むにつれて12元（約250円）にまで値下げせざるを得ず、家賃すら払えなくなったという。

コーヒー店の経営者も「1杯2元（約40円）のコーヒーは原価の方が高い。損失はすべて店の負担である」と嘆いている。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」背後に潜む責任回避と人災の構図