飲食店が次々「戦死」　中国デリバリー戦争の現状

この夏、中国ではアリババ、京東、美団といった大手デリバリープラットフォームが大規模な値引き合戦を展開した。表面上は利用者が安く食事を楽しめるように見えるが、その代償を払ったのは飲食店である。

北京の商業施設で豚足料理の専門店を開いた若い経営者は、約1600万円を投じたにもかかわらず、わずか1年で店を畳んだ。看板料理は当初33元（約680円）であったが、キャンペーンが進むにつれて12元（約250円）にまで値下げせざるを得ず、家賃すら払えなくなったという。

コーヒー店の経営者も「1杯2元（約40円）のコーヒーは原価の方が高い。損失はすべて店の負担である」と嘆いている。

日系企業に「ありがとう」と感謝を伝え、補償金額を語っただけで動画が削除された。理由は「ぜいたく自慢」。中国では、報われた話そのものが許されないのか。

中国でフードデリバリー配達員が数百人規模で抗議。警察が介入し強制排除。年末の中国に漂う不穏な空気が、現場からにじみ出ている。

今年も中国でサンタが捕まった。ツリーは並ぶのに、サンタは捕まる。そして派出所はサンタでいっぱい。OKとNGが分かれる、中国のクリスマス事情

また社会報復か。中国・福州で暴走車。当局は「操作ミス」と説明するが、減速なしの逆走に市民は納得せず。

北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。