マスク氏 2年後に「スターリンク衛星直結携帯電話」商用化明言 モバイル通信の地殻変動なるか
イーロン・マスク氏率いる米スペースX(SpaceX)が、スターリンク衛星と携帯電話を直接接続する「衛星直結型通信サービス」の商用化を2年後に目指していることが明らかになった。これは9月9日(米国時間)に開催されたAll-Inサミットにおいて、マスク氏自身がインタビューで述べたものである。従来は地上基地局を経由して通信していた携帯電話だが、これが衛星と直接つながることで、今後は地域の通信事業者を介さず世界中どこでも通信できる時代が到来する可能性があるという。
SpaceXはこの構想の実現に向け、米衛星通信大手エコースター(EchoStar)から約170億ドル(約2.5兆円)を投じて無線周波数帯を取得。これにより高帯域幅の通信を宇宙経由で携帯電話にダイレクトに届ける準備が進む。ただし、現在のスマートフォンはこれらの周波数帯に対応していないため、今後は各携帯電話メーカーと連携し、ハードウェアやチップセットの改良が必要だと説明している。こうした端末の出荷は2年後を見込んでおり、同時に新たな通信衛星も打ち上げられる計画である。
マスク氏は同サミットで「将来的には、従来の通信会社と契約しなくてもグローバルにネットワークに接続できる可能性がある」と述べ、スターリンクが従来の通信会社の補完ではなく、主流の通信手段へと成長し得るとの展望を語った。ただし、地上大手キャリアの周波数保有量やインフラなどから見て、これにより直ちに既存の通信会社が淘汰されるわけではないとも強調している。
関連記事
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート