若者世代の怒りが政権を直撃
ネパールで大規模抗議・首都炎上 親中首相は北京軍事パレード直後に辞任 「次は中共か」の声も
ネパールの首都カトマンズで9月8日、警察は主要ソーシャルメディアの禁止解除と政府の汚職に抗議する若者主導の大規模デモを取り締まった。治安当局との衝突で少なくとも19人が死亡した。
市内では政府庁舎や共産党本部が放火され、空港も閉鎖されるなど混乱が拡大した。その結果、親中派のオリ政権は一夜にして崩壊。この抗議は急速に共産党政権への反抗運動へと発展し、ネパール各地に広がった。また、デモは「Z世代のデモ」と呼ばれている。党幹部邸宅の焼き討ちや現金がばらまかれる映像、逃走する閣僚の姿は官僚腐敗の証拠のようにSNSで拡散され、市民の怒りをさらにかき立てている。
この抗議の嵐の中、カドガ・プラサド・シャルマ・オリ首相は9日、辞任を発表した。オリ氏は親中派として知られ、8月末から9月初めにかけて訪中し、天津で開催された上海協力機構首脳会議と北京で開催された軍事パレードに出席したばかりだった。帰国からわずか数日で辞任に追い込まれたことは「北京のパレードから辞任への直行便」と揶揄されている。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる