ネパールで若者がSNS禁止令と腐敗に大規模抗議 共産党オリ首相が辞任
ネパールで、SNS禁止令と高官の腐敗に反発した若者による大規模な抗議活動が発生している。衝突の末、共産党オリ首相が辞任し、政局は重大な転換点を迎えている。
9月8日、数千人の抗議者がネパールの首都カトマンズ市内でデモを行い、政府によるSNS禁止令に反対した。73歳の首相で、ネパール共産党(統一マルクス・レーニン主義)のカドガ・プラサド・オリ(Khadga Prasad Oli)党首は翌9日辞任を表明した。オリは先週、中国・北京で開かれた中国共産党(中共)の軍事パレードに出席していた。
8日には、抗議者と治安部隊が衝突し、少なくとも19人が死亡、300人以上が負傷した。警察は催涙ガスや放水銃を使用してデモ隊を排除した。議会庁舎周辺を含む一部地域では、夜間外出禁止令を発令し、検問所を設置した。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党(中共)側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした