平デジタル相「派閥が流れ作る総裁選なら自民党は終わる」　党内に警鐘

平将明デジタル相は9日の記者会見で、自民党総裁選を巡り「派閥の領袖や長老が発言し、流れをつくるような総裁選をしたら自民党は終わる」と警鐘を鳴らし、派閥主導の動きを強くけん制した。

党内改革を訴えてきた平氏は、派閥が依然として影響力を保ち続けることへの危機感を繰り返し示している。

また、「何でもかんでも人が集まるのはけしからん、という話ではない」とも語り、議員どうしの自由な連携やネットワーキング自体を否定する立場ではないことを示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる

政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた