自民総裁選へ　次期首相候補は高市氏と小泉氏が軸か

石破茂首相は9月7日、自民党が相次いで選挙に敗北した責任を取り、辞任を表明した。自民党は近く総裁選を行い、勝者が国会での首相指名選挙に臨む。ただし自公与党は衆参両院で過半数を失っており、新総裁が自動的に首相となる保証はない。野党が結束すれば首相を擁立できる可能性もあるが、現実的には低いとみられる。

石破氏の辞任は党執行部の刷新を意味する一方、与党の立場の弱さを浮き彫りにしている。少数派政府となる次期首相は、政策を実現するために野党の協力を取り付ける必要があり、予算や法案の成立に向けて調整を余儀なくされる。

石破氏は記者会見で、後任に求める優先課題として

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。