元弁護士が語る、中国で正義が踏みにじられる現実
「中国は冤罪だらけの国」「法は正義ではなく独裁の道具」 元弁護士が明かす【独自取材】
米ロサンゼルスで2025年8月、元中国の弁護士・周君紅(しゅう・くんこう)氏は本紙と姉妹メディアNTD新唐人テレビの合同取材に応じ、中国司法の暗部を告発した。
湖南省の農村に生まれた周氏は、幼い頃から当局の横暴を目の当たりにしてきた。北京大学で法律を学び、刑事弁護士として活動したものの、目の当たりにした現実は、冤罪だらけの裁判だった。証拠がなくても重刑が下され、弁護の内容すら改ざんされる。「法律で自分を守れると思って弁護士になったが、間違っていた。中国の司法は独裁を守るための道具にすぎなかった」と周氏は断言する。
米国滞在中、周氏はSNSで中国共産党(中共)を批判する投稿をしたことでアカウントを封鎖され、警察から警告を受け、雇用契約も解除された。さらに弁護士資格も強制的に取り消され、帰国すれば投獄されるのではと恐れ、帰国を断念せざるを得なかった。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。