中国の若者中心に「クレジットカード離れ」加速か　節約志向で9200万枚減少

中国経済の停滞が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。最新の統計によれば、過去2年半で全国のクレジットカード発行枚数は9200万枚減少し、11四半期連続で落ち込みが続いている。

各銀行の2025年中期決算でも、クレジットカード関連の主要指標はすべて下降線を描いた。信用残高や取引額の縮小が目立ち、背景には若年層の雇用難と収入減があることが浮き彫りになっている。

若者を中心に「先に消費、後で返済」という生活様式は見直され、節約と貯蓄へとシフトする動きが広がっている。SNS上では「節約こそ自信の源」「ブランド服ではなく数百円のTシャツでも堂々と生きられる」といった声が共感を呼び、「節約は未来への安心だ」という考え方が新しい価値観として定着しつつある。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。