中国の若者中心に「クレジットカード離れ」加速か　節約志向で9200万枚減少

中国経済の停滞が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。最新の統計によれば、過去2年半で全国のクレジットカード発行枚数は9200万枚減少し、11四半期連続で落ち込みが続いている。

各銀行の2025年中期決算でも、クレジットカード関連の主要指標はすべて下降線を描いた。信用残高や取引額の縮小が目立ち、背景には若年層の雇用難と収入減があることが浮き彫りになっている。

若者を中心に「先に消費、後で返済」という生活様式は見直され、節約と貯蓄へとシフトする動きが広がっている。SNS上では「節約こそ自信の源」「ブランド服ではなく数百円のTシャツでも堂々と生きられる」といった声が共感を呼び、「節約は未来への安心だ」という考え方が新しい価値観として定着しつつある。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。