石破首相　辞任の意向を正式発表　次回総裁選には不出馬

石破茂首相は7日、官邸で記者会見を開き、辞任の意向を正式に表明した。「臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山裕幹事長に伝えた」と語り、与党総裁選に向けた準備を進めるよう指示した。

最大の理由は参議院選挙で与党が敗北した責任を取るためで、「選挙直後から考えていた」と明かした。

また、発表のタイミングについては「極めて困難だった日米関税交渉に一定の目処がついた」と説明。交渉中に辞意を示すことは「国益を損なう」と判断し、発表を控えていたと語った。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。