石破首相　辞任の意向を正式発表　次回総裁選には不出馬

石破茂首相は7日、官邸で記者会見を開き、辞任の意向を正式に表明した。「臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山裕幹事長に伝えた」と語り、与党総裁選に向けた準備を進めるよう指示した。

最大の理由は参議院選挙で与党が敗北した責任を取るためで、「選挙直後から考えていた」と明かした。

また、発表のタイミングについては「極めて困難だった日米関税交渉に一定の目処がついた」と説明。交渉中に辞意を示すことは「国益を損なう」と判断し、発表を控えていたと語った。

厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。

米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した