制裁よりも国際決済網「SWIFT」がウクライナ戦争の終局を左右する理由
先日、フランスのマクロン大統領、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、イギリスのスターマー首相、ドイツのメルツ首相ら欧州の指導者が大統領執務室に集結した。その写真は瞬く間に広まり、トランプ大統領は「レゾリュート・デスク(歴代大統領が使用してきた象徴的な執務机)」の背後に座し、大西洋を越えて訪れた面々に囲まれていた。構図や演出、そしてその姿勢から浮かび上がるのは、見慣れた物語――ワシントンが主導し、欧州が従うという構図だった。
しかし、真の影響力の均衡は写真には映らない。それは、より静かな仕組みの中に潜み、水面下のシステムが交渉を形づくっている。その目に見えない権力構造の中核にあるのが、ベルギーに本部を置く、ほとんど知られていない(金融業界や国際経済に関わる人を除いて)機関であるSWIFT(国際銀行間通信協会)だ。
ウクライナ戦争において、SWIFTは決定的な梃子となった。かつては単なる送金メッセージの基盤と見なされていたが、いまやスクリーニング、凍結、排除を可能にする戦略的な道具へと変貌している。そしてこの戦争で、SWIFTからの排除がもたらした経済的打撃は、戦場での局地的な敗北・後退をも上回るほど深刻だった。
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評