日本に流れているかも？
中国製・シャオミ「モバイルバッテリー」14万台を自主回収 発火リスクで
中国の大手家電メーカーにして「中国のアップル」と称される小米（シャオミ、Xiaomi）は8月29日、モバイルバッテリー「20000mAh 33W（型番PB2030MI）」に発火の恐れがあるとして、約14万7千台を自主回収すると発表した。対象は2024年8～9月製造分で、利用者には159元（約3300円）が返金される。
これに先立ち、香港メディアは小米製モバイルバッテリーの爆発事例を報じており、SNS上でも爆発報告が相次いでいた。さらに8月28日には、廈門航空の機内でモバイルバッテリーが発火し、便が遅延する事態に。ブランド名は伏せられたが、乗客からは「飛行機にモバイルバッテリーを持ち込むのは危険」との声が高まっている。
中国ではすでに他社製品でも同様の事故が多発している。大手メーカーROMOSS（ロモス）は今年7月、爆発事故の多発を受け6か月間の生産停止を発表。昨年には上海の空港で乗客のリュック内のバッテリーが発火し、今年5月には日本の民泊施設で爆発して床を焼損する被害もあった。さらに、北京の複数の大学が使用を禁止するなど社会問題化している。
関連記事
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている
「運転支援だから大丈夫」と、ハンドルから手を離した数秒後、車が大型トラックに追突。一家3人が死亡した。運転支援と自動運転、その違いを知っていますか