観光公害の新たな悩み
捨てられるスーツケース 爆買いの影で観光公害が深刻化
訪日観光客の急増で、日本各地のホテルや空港、観光地が新たな問題に直面している。2025年6月の訪日外国人は約337万人に達し、6月として過去最高を記録。上半期でも最速で2千万人を突破し、中国や韓国、米国など多くの国から観光客が押し寄せている。こうした背景もあり、受け入れ現場では新たな「副作用」が浮かび上がっている。
観光客が日本で購入した「戦利品」を手に入れるため、より大きなスーツケースを買い求め、不要になった古いかばんを街頭や宿泊施設に置き去りにするケースが相次いでいるのだ。
大阪・ミナミの繁華街では、にぎわう通りの片隅に放置されたスーツケースが目立つようになった。市民からは「中に何が入っているのか分からず怖い」との声も上がる。
関連記事
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
7月23日は東日本と西日本で危険な暑さとなり、三重県桑名市で40.4℃、静岡県佐久間で40.3℃を観測。東京都心も36℃を超えている
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している