東京・新宿のイケア店舗(shutterstock)

イケア原宿 新宿 2026年に閉店へ 渋谷に集約し戦略転換

スウェーデンの家具大手イケアの日本法人、イケア・ジャパンは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。両店はコロナ禍の2020年6月8日と2021年5月1日にそれぞれ開業し、都心の新たな顧客層を取り込んできたが、今後は「IKEA渋谷」を中核拠点とし、オンライン販売や商品受取りセンターを組み合わせたオムニチャネル(顧客に対してもつすべてのチャネルを統合し、購買体験を最適化するマーケティング戦略)戦略を強化する。

イケアは日本市場に約20年間展開してきた。現在は全国に10の大型店や商業施設内店舗、470か所以上の商品受取りセンターを運営し、EC(電子商取引)やアプリを通じた販売チャネルの拡大も進めている。

しかし、国内の収益状況には課題も残る。イケア・ジャパンが発表した2024年8月期(第23期)決算によると、売上高は952億7900万円(前年同期比+0.86%)と微増したものの、純損益は16億2100万円の赤字に転落した。コスト構造の見直しやデジタル強化が進む一方で、都心型店舗の効率性や事業収益性が改めて問われている。

▶ 続きを読む
関連記事
木村拓哉がラジオで、機内で高市早苗首相と遭遇した秘話を披露。高市氏が自ら挨拶に訪れ、木村の初写真集を「宝物」と告白した意外な素顔に、木村が深く感動したエピソードがファンの間で大きな話題となっている
東京都が「難病患者支援の会」の設立認証を取り消した。理事長らはベラルーシなどでの臓器移植を無許可であっせんしたとして逮捕・起訴された。ベラルーシは中国の臓器の供給網に入っている可能性がある。
早稲田大学は1月9日、TOEICを悪用した集団的不正行為を受け、大学院生5人の入学取消と3人の合格取消を発表した。京都大学の中国人大学院生が替え玉受験で逮捕されるなど全国的に不正が広がる中、早大でも計44人の関与を認定
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った