メガソーラー (Photo by Christopher Furlong/Getty Images)

北海道釧路メガソーラー中止要請に事業者拒否 著名人も相次ぎ反対表明

北海道釧路湿原国立公園周辺で進められている大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設を巡り、事業者である「日本エコロジー」が建設計画の中止を行わない旨の見解書を市議会に提出していた。26日、エポックタイムズの釧路市への取材で分かった。

これに先立ち、釧路市議会の有志21人は15日付で日本エコロジーに対し、事業の中止を求める要望書を提出していた。市は現在、希少生物の安全確保や環境保全の観点から、ソーラーパネル建設を制限するための許可制条例案を9月の議会に提出する予定で、パブリックコメント(国民や住民から広く意見や情報を募り、それを考慮した上で最終的な意思決定を行う)を募集している。

釧路湿原は日本最大級の湿地帯で、タンチョウをはじめとする希少な動植物の生息地として知られる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した