2024年8月27日にクルチャトフ町外で撮影されたクルスク原子力発電所。(Photo by TATYANA MAKEYEVA / AFP) (Photo by TATYANA MAKEYEVA/AFP via Getty Images)

ロシア当局 ウクライナが主要な原子力発電所と燃料輸出港を無人機で攻撃と発表

ロシア当局は8月24日、ウクライナがロシア国内の主要な原子力発電所と燃料輸出港に対して無人機による攻撃を行ったと発表した。この攻撃により、原子力発電所の一基の原子炉の出力が大幅に低下し、燃料輸出港では大規模な火災が発生したとされる。

ロシアは同日、西部のクルスク州にある原子力発電所がウクライナによる無人機攻撃を受けたと非難した。この原発はウクライナ国境から約60キロの地点に位置している。

発電所の発表によれば、ロシアの防空システムは日付が変わった直後にウクライナの無人機を撃墜したが、その無人機は原発近くで爆発。火災が発生し、補助変圧器が損傷したため、3号機の出力が50%まで減少した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
世界でAI化が進む中、その危険性を指摘する声もあがっている。別のAIモデルへの交代を担当していたエンジニアが「交代が実行されれば不倫を暴露する」と、これまで使用していたAIに脅されたケースも
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している