(写真:今治市役所提供)

今治市がアフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」に認定 その裏に潜むリスク

「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。愛媛県今治市のほか、千葉県木更津市(ナイジェリアと)、新潟県三条市(ガーナと)、山形県長井市(タンザニアと)それぞれホームタウン関係がスタートしている。

今治市はJICAから「モザンビークのホームタウン」認定証を受領した。これは日本国内で初めて明確な相手国と自治体の関係をJICAが制度化したもので、「市単位×国単位」のパートナーシップが明確になった。

認定自治体は、アフリカ側と共同で交流によって生まれる双方向の人材や専門家を計画的に育成し、教育・産業・行政など具体的な現場で交流・協力プロジェクトを推進することが決定している。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
衆院選で自民党が沖縄全4選挙区を独占し歴史的勝利を収めた。高市政権の現実的な政策が、基地問題を越えて有権者の心を掴んだ
6日、高市早苗総裁が栃木県でやな和生候補の応援演説を行った。「縮み志向」からの脱却と「責任ある積極財政」を掲げ、スマート農業や食料安全保障の強化を訴えた
2026年秋の沖縄県知事選に向け、保守陣営は那覇市副市長の古謝玄太氏の擁立を決定した。総務省出身の実務能力と40代の若さを武器に、現職・玉城デニー氏への対抗軸を築く
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する