ニューヨーク州の公立学校で 携帯電話禁止令が実施
新学期から、米ニューヨーク州の公立学校では授業中に携帯電話を使用できないという全面的な禁止令が出される。担当者は、携帯電話の禁止によって生徒が授業中に気を散らす状況を減らし、授業をより円滑に進めることができ、教師と生徒の双方に利益があると指摘する。
ニューヨーク州知事キャシー・ホークル氏は新しいウェブサイトを立ち上げ、保護者と生徒が州内1050以上の公立学区およびチャータースクールにおける携帯電話禁止令の詳細を確認できるようにした。これは2025~26学年度を対象としている。
この禁止令によると、授業中は携帯電話、タブレット、スマートウォッチなどのインターネットが接続可能な機器の使用を禁止する。ただし、学校が提供する電子機器やインターネットに接続できない機器の使用は認められる。また、医療上の必要性、個別教育計画(IEP)、通訳のサポート、あるいは家庭介護などの事情がある場合には、例外的に使用を許可する。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
ミラノ冬季五輪で金メダルを獲得したアリサ・リウ。中国国内で彼女の父親の名前をネット検索しようとしてもできない。アリサ・リウの父親の経歴は中国共産党にとって隠しておきたい情報なのだ
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。