終戦から80年が経過し、2025年8月15日には、多くの人々が東京の靖国神社を訪れて参拝していた。(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

終戦80年 小泉氏、高市氏、小林氏ら靖国神社参拝

8月15日、第二次世界大戦終結から80年を迎えた「終戦の日」に、東京・九段北の靖国神社は朝から多くの参拝者で賑わった。一般市民に加え、全国から集まった国会議員や地方議員、政界関係者らが相次いで参拝し、英霊を追悼するとともに平和への誓いを新たにした。

今年の閣僚で靖国神社に公式参拝したのは小泉進次郎農林水産大臣1人である。小泉氏は早朝8時前に神社に入り、玉串料を納めて拝礼した。この参拝は石破内閣発足後、初の閣僚による靖国参拝となった。小泉氏は2020年・2021年の環境大臣時代にも参拝しており、一貫して終戦記念日に靖国を訪れる姿勢を示している。参拝後は記者団の質問に答えず足早に神社を後にしたが、その静かな態度を「政治的パフォーマンスではなく信念に基づく行動」と評価する声がある一方、外交的配慮を欠くとの批判も存在する。

石破茂首相は靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。さらに、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花し、「戦没者の名誉を守りつつ、国際社会との理解を深めることが重要だ」と述べた。首相は歴史認識をめぐる近隣外交問題への配慮を示した。元首相の岸田文雄氏も同様に参拝はせず、私費による玉串料奉納にとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。