南アフリカの西ケープ州にあるスティーンカンプスクラール(SKK)レアアース鉱山。世界で最もグレードの高いレアアース鉱物の鉱床とされている。参考写真(Photo by RODGER BOSCH/AFP via Getty Images)

米国防総省 レアアース企業に出資  中国依存脱却へ戦略的一手

米国防総省が、国内のレアアース鉱業大手「マウンテンパス・マテリアルズ」社に直接出資し、同社株式の15%を取得したことが明らかになった。この措置は、米国の防衛産業に不可欠なレアアースのサプライチェーンを中国への依存から脱却させ、国内で安定的に確保するための戦略的な動きと見られている。

マウンテンパス社は、カリフォルニア州に数十年の歴史を持つ米国で極めて重要なレアアース鉱山を所有している。レアアース・磁石製造会社「リアロイズ」のデービッド・アルガイアー最高経営責任者(CEO)は、新唐人テレビのインタビューに対し、「米国は中国に依存しないレアアースのサプライチェーン構築を切実に必要としており、今回の国防総省との取引で、同社は国防産業の需要に応え、戦略物資の備蓄体制を支援することが可能になる」と、その重要性を強調した。

アルガイアー氏は、今回の措置の核心は単なる資金提供ではなく、国防総省が同社と結んだ「最低価格を保障した長期調達契約」にあると指摘する。「これにより、中国の安価な磁石が米国の国防分野へ流入するのを防ぐことができる」と述べ、市場競争における国内企業の保護と育成が真の狙いであるとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
トランプ大統領は5月27日、ホワイトハウスで閣議を開いた。現政権で12回目となる閣議である。これまでの政権と異 […]
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ