米国防総省 レアアース企業に出資 中国依存脱却へ戦略的一手
米国防総省が、国内のレアアース鉱業大手「マウンテンパス・マテリアルズ」社に直接出資し、同社株式の15%を取得したことが明らかになった。この措置は、米国の防衛産業に不可欠なレアアースのサプライチェーンを中国への依存から脱却させ、国内で安定的に確保するための戦略的な動きと見られている。
マウンテンパス社は、カリフォルニア州に数十年の歴史を持つ米国で極めて重要なレアアース鉱山を所有している。レアアース・磁石製造会社「リアロイズ」のデービッド・アルガイアー最高経営責任者（CEO）は、新唐人テレビのインタビューに対し、「米国は中国に依存しないレアアースのサプライチェーン構築を切実に必要としており、今回の国防総省との取引で、同社は国防産業の需要に応え、戦略物資の備蓄体制を支援することが可能になる」と、その重要性を強調した。
アルガイアー氏は、今回の措置の核心は単なる資金提供ではなく、国防総省が同社と結んだ「最低価格を保障した長期調達契約」にあると指摘する。「これにより、中国の安価な磁石が米国の国防分野へ流入するのを防ぐことができる」と述べ、市場競争における国内企業の保護と育成が真の狙いであるとの見方を示した。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。