広島原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式 石破首相が追悼と平和への決意表明
8月6日、広島市の平和記念公園で「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」が行われ、80年前に原子爆弾が投下された犠牲者を追悼するとともに、恒久平和を願う場となった。式典には石破茂内閣総理大臣をはじめ、多くの被爆者や遺族、市民、国外からの来賓も参列した。
石破首相は本日、式典で挨拶し、首相官邸ウェブサイトを通じて式典での挨拶文を公開した。挨拶のなかで首相は、80年前の今日、一発の原爆により十数万ともいわれる尊い命が失われ、多くの人々が筆舌に尽くしがたい苦しみに見舞われたことに深い哀悼の意を表した。
首相は「原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」と述べ、今なお後遺症に苦しむ被爆者の方々にもお見舞いの言葉を寄せた。さらに、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を目指すことが日本の使命だと強調し、国際社会に向けて核軍縮の取り組みを主導していく決意を示した。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。