日本の不動産が犯罪の温床に　松原議員が資金洗浄対策の強化を要求

日本の不動産が、外国資本による犯罪収益の「資金洗浄の場」となっているのではないか。そんな強い懸念から、衆議院の松原仁議員（無所属）が政府に対し、対策の抜本的な強化を求める質問書を提出したことが分かった。この文書は、日本の不動産市場が直面するリスクに警鐘を鳴らすものだ。

松原仁議員は8月1日に衆議院に質問第二一号「外国資本による不動産市場におけるマネー・ローンダリングの防止に関する質問主意書」を内閣へ提出した。

質問主意書では、松原議員は、詐欺事件で得られた犯罪収益が日本の不動産購入を通じてマネー・ローンダリング（資金洗浄）されていたとする最近の報道に言及し、こうした犯罪収益が日本の不動産市場に流れ込むことで、不動産価格が不当に吊り上げられ、一般の人々が家を買いにくくなるという深刻な影響をもたらしかねないと指摘している。