ボルソナロ前大統領が自宅軟禁に ブラジル最高裁が命令 米政権は批判
ブラジル最高裁判所は4日、公判中のボルソナロ前大統領に自宅軟禁を命じた。これを受け、米政権は最高裁の命令を非難している。
ボルソナロ氏は2022年のブラジル大統領選挙の結果を覆そうとした罪に問われ公判中で、SNS利用の全面禁止や足首へのGPS装置の装着などが義務付けられていた。
4日、最高裁判所の判事は、SNSの使用や外国当局者との接触を禁じる命令に従わなかったとして、ボルソナロ氏に自宅軟禁を命じた。携帯電話の使用や弁護士以外の人物との面会も禁じ、警察がボルソナロ氏の携帯電話を押収した。
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。