与党が外国勢力による選挙介入への対策に本腰　中共からの選挙干渉対策は？

政府与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散したことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。

参院選の直後、平将明サイバー安全保障担当相は「SNS上で自動投稿を行う『ボット』が社会の分断をあおる投稿を拡散した可能性がある」と指摘し、選挙実態の検証と専門部署の設置の重要性を訴えた。自民党と公明党も法改正を視野に入れ、選挙における情報戦への対応強化で一致した。

今年の参院選では、参政党候補者がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューを受け、その内容がSNSで拡散された。この背景について、複数の政党関係者や政府筋は、ロシア製ボットによって同党の主張が意図的に拡大した疑いがあると見ている。

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明