SNS(shutter stock)

与党が外国勢力による選挙介入への対策に本腰 中共からの選挙干渉対策は?

政府与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散したことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。

参院選の直後、平将明サイバー安全保障担当相は「SNS上で自動投稿を行う『ボット』が社会の分断をあおる投稿を拡散した可能性がある」と指摘し、選挙実態の検証と専門部署の設置の重要性を訴えた。自民党と公明党も法改正を視野に入れ、選挙における情報戦への対応強化で一致した。

今年の参院選では、参政党候補者がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューを受け、その内容がSNSで拡散された。この背景について、複数の政党関係者や政府筋は、ロシア製ボットによって同党の主張が意図的に拡大した疑いがあると見ている。

▶ 続きを読む
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。