与党が外国勢力による選挙介入への対策に本腰 中共からの選挙干渉対策は?
政府与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散したことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
参院選の直後、平将明サイバー安全保障担当相は「SNS上で自動投稿を行う『ボット』が社会の分断をあおる投稿を拡散した可能性がある」と指摘し、選挙実態の検証と専門部署の設置の重要性を訴えた。自民党と公明党も法改正を視野に入れ、選挙における情報戦への対応強化で一致した。
今年の参院選では、参政党候補者がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューを受け、その内容がSNSで拡散された。この背景について、複数の政党関係者や政府筋は、ロシア製ボットによって同党の主張が意図的に拡大した疑いがあると見ている。
関連記事
高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]