JR東日本 2026年3月に平均7.1%値上げ 利用者負担拡大へ
東日本旅客鉄道(JR東日本)は、2026年3月から全エリアで運賃を平均7.1%引き上げる運賃改定を国土交通省に申請した。これは1987年の民営化以来、消費税増税に伴う改定などを除けば、運賃の本格的な値上げとして初めてとなる。
申請内容によると、改定率は全体で平均7.1%、内訳は普通運賃7.8%、通勤定期12.0%、通学定期4.9%の引き上げとなる。特に首都圏で従来より低廉だった「電車特定区間」や「山手線内」の運賃を「幹線」と一本化し、運賃水準を均一化することで、区分ごとの違いをなくし、利用者にとって分かりやすい体系を実現するとしている。ICカード運賃については、券売機きっぷより低いか同額となり(小児の一部区間を除く)、例えば幹線区間の初乗りIC運賃は現行147円から155円、きっぷは150円から160円へそれぞれ引き上げられる。
また、電車を長い距離利用する場合の運賃(1キロメートルあたりの単価)も上がる。たとえば、電車で11kmから300kmまで乗るとき、これまで1kmごとに16.2円だった運賃が、改定後は1kmごとに16.96円になる。つまり、今まで100km乗ると1,620円だったものが、値上げ後は1,696円になる計算である。
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