中国・北京(shutterstock)

中国への渡航を検討中なら慎重な再考が必要だ

北京は、米国人2名に出国禁止措置を科した。これは、法の支配が欠如した権威主義国家への渡航リスクが依然として高いことを示した。

4月中旬、中国当局は、米政府職員であることをビザ申請時に申告しなかったとして、米国商務省の職員に出国禁止を科した。彼は元米陸軍所属で、ブラックホークヘリの整備業務について、中国の情報機関から尋問を受けたと報じられ、家族訪問のため成都に滞在していたが、名前は明らかにされていない。

もう一人は、ウェルズ・ファーゴのアトランタ拠点マネージングディレクター、毛晨悦(もうしんえつ)氏だ。米国籍を持ち、中国で育ったとされ、7月18日に出国禁止が明らかになった。中国外務省は「刑事事件に関与している」と主張するが、詳細は不明。こうした事案の解決には透明性が欠けており、ウェルズ・ファーゴは中国への出張を全面的に中止した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
ラテンアメリカで進む右傾化。ブラジルをはじめ各国で右派が勢いを増し、左派政権への逆風が広がっている。中南米の政治地図を塗り替えつつある潮流の背景とは
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く