岩屋外務大臣「パレスチナ国家承認には慎重姿勢」 二国家解決への支持は明言
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて、定例の記者会見で日本政府の立場を改めて説明した。
岩屋大臣は、「日本は『二国家解決』を一貫して支持しており、パレスチナ国家の樹立に向けたパレスチナの人々の希望や努力も理解し、支援してきた」と述べた。また、現地情勢や国際的な議論について「高い関心を持って注視している」としながらも、日本がパレスチナを国家として承認するについては「その適切な時期や態様を含めて、引き続き総合的な検討を行っていく」として、現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
フランスのマクロン大統領は24日、9月の国連総会でパレスチナを国家として正式に承認する意向を表明し、G7諸国では初の動きとなった。背景には、ガザ情勢の深刻化とフランス国内での和平を求める声の高まりを受け、人道的配慮と中東和平への外交的プレッシャーがある。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。