人々が2024年1月30日、北京にある恒大集団の住宅複合施設「恒大パレス(Evergrande Palace)」の前を通り過ぎている。 香港の裁判所は1月29日、中国の不動産大手・恒大集団に対して清算を命じたが、同社は引き続き事業を継続すると述べた。 (Photo by Pedro PARDO / AFP)

中国の恒大集団 香港取引所で上場廃止へ 

中国の不動産大手の恒大集団が、まもなく香港証券取引所から上場廃止となる見通しだ。

香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、恒大集団は2024年1月29日をもって株式の取引を停止しており、同日、香港高等法院(高等裁判所)は恒大が有効な再建計画を提示できなかったとして、強制的な清算を命じた。香港取引所の規定では、18か月以上取引が停止されている企業は、上場廃止となるため、恒大もその対象となった。

恒大集団は、1996年に実業家・許家印氏によって設立され、2009年に香港市場に上場。かつては中国の不動産バブルを象徴する存在であり、事業は住宅開発にとどまらず、電気自動車やサッカークラブ、テーマパークなど多岐にわたった。

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