国際社会に訴えた代償？　EU要人訪中に合わせ中共当局が市民を次々拘束

欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とコスタ欧州理事会議長（EU大統領）が7月24日に訪中したのにあわせ、中国・上海では複数の市民が「中国の人権状況は劣悪だ」と訴えると同時に、欧州要人の来訪を歓迎するメッセージも記された横断幕を掲げた。

市民らは、中国国内で続く深刻な人権侵害に、国際社会が目を向けるよう訴えたが、その穏やかな呼びかけすら、当局にとっては許容されなかった。訴えは発せられた直後に、言論弾圧という形で封じ込められた。

陳情民（強制立ち退きなどの被害を訴える市民）として知られる彼らは、ネットに掲載した抗議写真を理由に「国家のイメージを傷つけた」と糾弾され、警察署に連行された上、長時間にわたり食事すら与えられなかったという。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。

習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは？