日本人にも影響拡大 中国「反スパイ法」に外務省が強い警告 過去に邦人17人拘束の現実
日本の外務省は7月22日、中国における「反スパイ法」および国家秘密保護法の運用に関して、日本人を含む外国人が厳しい規制の対象となる可能性が高まっているとして注意喚起を発出した。この発表は、中国北京市の第2中級人民法院（地裁）が16日、スパイ活動を行ったとしてアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡したことを受けて行われたものである。
外務省によれば、2014年以降、17人の日本人が中国当局によって「国家安全」に関する罪で拘束されており、現時点でも5人が拘束中であるという。
中国の法律は「国家安全に危害を与える」と判断される行為について幅広く規定しており、「刑法」「反スパイ法」、さらには「軍事施設保護法」や「測量法」などがその対象となっている。これらの法律に違反すれば、拘束や起訴、さらには懲役などの重い刑罰を受けるおそれがある。実際に裁判で有罪となれば、厳しい刑事罰が科される可能性も指摘されている。
関連記事
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome（クローム）」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。