2025年6月23日、石破総理は、総理大臣官邸で記者会見を行った。(提供:首相官邸)

石破首相 退陣の意向固める 8月末までに表明へ

石破茂首相(自由民主党総裁)が、先日の参議院選挙で与党が敗北した責任を取り、「8月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と毎日新聞や読売新聞などが報じた。

石破首相は、参院選で自民・公明両党が衆参両院で少数与党となった結果を重く受け止めている。首相は今後、8月に予定されている広島、長崎の平和記念式典や国際会議への出席を経て、党内での選挙総括を踏まえて退陣を表明する方針だ。党内では敗北の責任を問う声が強まっており、派閥や一部の議員からは迅速な交代を求める動きが広がっていた。

首相は7月23日午後、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、参議院選挙の結果や今後の政権運営、さらに自身の進退について協議する。過去の首相経験者と同席して意見交換をするのはきわめて異例であり、党内の結束を保つためにも丁寧な対応が求められている。

▶ 続きを読む
関連記事
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた